ウェブカツ運営会社の怪しい情報とは?合同会社だったら当たり前?

プログラミングスクールとして高評価を得ている「ウェブカツ」ですが、実は怪しい情報が飛び交っています。怪しい情報の発端は、運営会社に関する情報が原因のようです。

そこで今回は、ウェブカツ運営会社の怪しい情報について解説していきます。また、運営会社の会社形態でもある「合同会社」についても併せて紹介していきますね。

そもそもウェブカツとは

ウェブカツとは、フリーランスエンジニアを目指す人を育成するプログラミングスクールです。

多くのプログラミングスクールが行っている、1日中プログラミング漬けの生活で1~2ヵ月過ごし知識を詰め込む、短期間集中型のスクールではありません。ウェブカツは、1日数時間の空き時間を見つけて、半年~1年かけて確実に知識を得る動画自習型のスクールです。

また、通常のプログラミングスクールであれば、受講料を全額まとめて払います。そのため、受講生の想像と学習内容が違っていたり、受講期間中に別の目標ができたりしても、高額な受講料を払っているので、途中で辞めづらいのです。挫折しないためのカンフル剤ともいえます。

一方、ウェブカツの大きな特徴が、受講料の月額制です。月額制にしているウェブカツであれば、スクールの学習内容に納得できなかった場合、すぐに辞めればコストを低く抑えることができます。つまり、高水準な教育をわかりやすく、挫折させずに提供できる自信があるからこその料金体系だといえるでしょう。実際、ウェブカツを卒業した人も、学習内容に対して、軒並み高い評価をしています。

ウェブカツ運営会社の怪しい情報とは

学習品質に高い評価を受けているウェブカツは、合同会社ゼロワンが運営しているサービスです。実はこの運営会社について、世間では怪しい情報が飛び交っています。

ウェブカツの運営会社の怪しい情報とは何なのか?その情報は真実なのか?
それぞれ詳しくみていきましょう。

ウェブカツには社員がいない

合同会社ゼロワンは、厚生年金の事業所登録はあるものの、雇用保険の登録がありませんでした。雇用保険への加入は会社の義務であるため、義務違反もしくは社員がいないと疑いがかけられました。

しかし、この疑いは運営会社が、フリーランス契約で業務を行っていることが原因でした。ウェブカツでは、フリーランスエンジニアを目指すための教育を行っています。運営会社もフリーランス契約で業務を行っているのであれば、スクールでの説得力も上がりますね。

会社の以前の住所がワンルームマンション

次に、合同会社ゼロワンの登記簿に記載された住所が、ワンルームマンションの住所だったため、信用できないと疑いをかけられました。

しかし、この疑いに関しても、運営会社の業務は完全リモートで行っていることが原因の勘違いでした。フリーランス契約、フルリモート業務です。運営会社ゼロワンで働いている人が、かなり自由度の高い働き方をしているのがわかります。

なお、ウェブカツはスクールに通う必要はありません。学習方法も動画自習型となっていて、オフィスを構える必要がありません。現在は、六本木のレンタルオフィスに引っ越したようですが、こちらもほとんど使われてはいないでしょう。

徒歩10分の会社への移動手段に自転車を買うのと同じです。高級車を買って、駐車場を借りるのは無駄な出費といえます。高額なスクール受講料を取って、無駄に広いオフィスを借りている方が問題です。

ウェブカツは、月額制ですが、受講期間を全て終了したときにかかる総費用も、他社スクールと比べて低価格だといえます。

上質な教育に定評のあるウェブカツを低料金で受講できるのは、運営会社が無駄な浪費を抑えていることも、理由の1つだといえるでしょう。

資本金10万円の怪しい会社

最後に、合同会社ゼロワンの登記簿に記載された資本金が、10万円だったことから怪しい会社だとレッテルを貼られました。

資本金とは、会社の運転資金です。以前は最低資本金制度があり、株式会社であれば最低300万円の資本金が必要だとされていました。しかし、現在では撤廃された制度です。

撤廃された理由は、インターネットの普及やIT技術の発展により、少ない資金でも始められるビジネスが、飛躍的に拡大したためです。そのため、資本金が信用のバロメータとされた時代は終わったのです。

まず、基本的なところからいくと当社は資本金300万未満の企業とは掛け取引をしません。
もししなければならず、その必要性がある場合は帝国データバンクに調査を依頼します。
資本金たった10万円の会社はパッとみた瞬間に疑ってかからないといけない類の会社です。

— ゆきぴよ (@yukipyo77) October 21, 2019

上記は、最低資本金制度の考え方です。金額も制度撤廃前の株式会社設立に必要な最低資本金300万円です。まさに前時代的と言わざるを得ないでしょう。

現在は、PC1台で起業できる職種から大規模な設備投資が必要な職種までさまざまです。ウェブカツの運営に必要な経費を考えると、明らかに前者に近い事業形態だといえるでしょう。

また、ゼロワンは株式会社ではなく合同会社です。上場を目指す株式会社であれば、話は別ですが、合同会社において資本金の額は評価対象にはなりません。影響があるとすれば、金融機関からの融資を受けにくい点くらいでしょう。

怪しい情報は合同会社の特徴に似ている

ウェブカツが怪しいと疑われる理由は、合同会社の特徴ともいえる点ばかりです。
合同会社とは、2006年5月施行の新会社法で有限会社が廃止されると同時に、新たに設けられた会社形態です。

合同会社は大手企業も選択する注目の会社形態です。
そこで、誰もが知っているような有名な合同会社をいくつか紹介します。

  • グーグル合同会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • Apple Japan合同会社
  • ソフトバンクグループジャパン合同会社
  • 合同会社西友

Facebook Japanは株式会社ですが、GAFAと呼ばれるIT大手企業の日本法人も、ほとんどが合同会社です。

合同会社を選択する業種は、IT企業が多いでしょう。理由は、IT企業と合同会社の相性が、とてもいいからだといえるでしょう。

経費の少ないIT企業は合同会社と相性がいい

IT企業の大きな特徴は、少ない経費でも運営できる点です。極端な話、PC1台でも会社運営が可能です。そのため、株式会社のように外部からの出資に頼る必要がありません。

事業を低コストで始めたい場合はもちろん、決算書を公告する義務がないため、運営資金を抑えることもできます。

しかし、経営が不透明な合同会社の信用度が低いのは事実です。金融機関からの融資や会社間での取引に影響を及ぼす場合もあります。

ただし、プログラミングスクールの場合、取引相手は生徒ということになります。運営会社の決算情報で決める人はいないでしょう。プログラミングスクールの場合、重要となってくるのは、実際に受講した生徒からの評価や実績です。ウェブカツの場合、学習の評価や実績についてSNS上で高評価を得ています。

怪しい情報へのウェブカツ経営者の対応

そもそもウェブカツの怪しい情報が広まったのは、ウェブカツが外注していた記事に、著作権侵害の疑いがかかったことが発端です。

この事件をきっかけに、アンチによるウェブカツ運営会社の誤情報が拡散、ウェブカツは大きく信用を失う結果となってしまいました。

ウェブカツ経営者である「かずきち」は、こういった風評被害に対して法的対応を取ると、発表しました。

まとめ

ウェブカツの怪しい情報は、全て誤解で、運営会社であるゼロワンは無駄な経費を抑えた健全な会社だといえるでしょう。高品質なウェブカツのサービスを低価格で受講できるのは、こうした背景があるからでしょう。

ウェブカツが受けた風評被害の内容は、合同会社の特徴に似ています。合同会社は、2006年5月に施行された新しい会社形態です。今はまだ、誤解を生む原因になるかもしれませんが、今後もIT企業を中心に合同会社は増えていくと予想されます。

合同会社についての正しい知識が広まれば、ウェブカツに対して「アンチが決めつけた情報」も誤解だったと理解してもらえるでしょう。